都道府県別の手続き方法
このページでは、医療費助成制度をうける際の、都道府県および政令指定都市ごとの必要書類をご覧いただけます。
また、難病全般や就労支援の相談窓口として、各都道府県および政令指定都市に所在する難病相談・支援センターについても掲載しています。
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相談可能な内容・分野については、施設によって異なりますので、個別にご確認ください。
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事前のリンク申請が必要な外部サイトにつきましては、許可を頂いたもののみ掲載しています。
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中国・四国
九州・沖縄
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自治体によって、申請方法・必要書類が異なることがあります。
本サイトでは、各都道府県・政令指定都市のホームページを元に、基本的な必要書類やその書式を掲載していますが、条件によって不要な場合や、その他の書類等が必要となる場合もあります。
詳しくはお住まいの都道府県・政令指定都市の担当課や保健所にお問い合わせください。
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医療費助成の相談は、各都道府県の保健所などでも受け付けています。
広島市での申請に必要な書類
広島県 (広島市以外)での申請に必要な書類はこちら
全員が提出する書類
1. 診断書（臨床調査個人票）
2.申請書（医療費支給認定申請書）
各区役所･市健康福祉局やホームページで入手できます
3. 個人番号に係る調書
該当者のみ提出する書類
4.市町民税（非）課税証明書
| 広島市の国民健康保険 | 提出不要です。 |
| 後期高齢者医療制度 | |
| 国民健康保険組合 | 世帯全員分の課税証明書の提出が必要です。 |
| 上記以外の医療保険 (会社の健康保険など) |
提出不要です。ただし、非課税世帯の場合は被保険者の非課税証明書が必要です。 |
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上記に提出不要とあっても、広島市が課税状況を確認できない場合、提出が必要です。
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市町村民税非課税世帯において、受診者または保護者が障害年金、特別児童扶養手当等を受給している場合、受給した金額がわかる書類（証書、払込み通知書等）が必要です。
5.保険証の写し
| 広島市の国民健康保険 | 提出不要です。 |
| 後期高齢者医療制度 | |
| 国民健康保険組合 | 患者と同じ医療保険に加入している世帯全員分の保険証のコピーの提出が必要です。 |
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上記以外の医療保険 (会社の健康保険など) | 患者と被保険者の保険証のコピーの提出が必要です。 ※
患者本人の保険証に被保険者の名前の記載があれば、被保険者の保険証コピーは省略できます。
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6.受給証明書
生活保護受給者、中国残留邦人等支援法による支援給付者
7.医療受給者証のコピー
【按分申請を行う場合】
医療保険上の世帯内に、既受給者（指定難病又は小児慢性特定疾病）の方がいる場合、既受給者の受給者証（特定医療費又は小児慢性疾病）のコピーを添付してください。
医療保険上の世帯内に、既受給者（指定難病又は小児慢性特定疾病）の方がいる場合、既受給者の受給者証（特定医療費又は小児慢性疾病）のコピーを添付してください。
8.医療費申告書
軽症高額又は高額かつ長期の申請に必要です。
自己負担上限額管理票のコピー（受給暦のある方のみ）、領収書・明細書のコピー、軽症高額・高額長期証明書のいずれかを添付してください。（軽症高額・高額長期証明書は手数料が必要となる可能性があります）
「軽症高額」、「高額かつ長期」の詳細はこちら
自己負担上限額管理票のコピー（受給暦のある方のみ）、領収書・明細書のコピー、軽症高額・高額長期証明書のいずれかを添付してください。（軽症高額・高額長期証明書は手数料が必要となる可能性があります）
「軽症高額」、「高額かつ長期」の詳細はこちら
9.委任状
患者本人（又は法定代理人、患者が18 歳未満のときは患者の保護者）以外が申請者となる場合は、委任状が必要です。
合わせて、患者本人から委任されて申請する人の本人確認書類も必要です。
合わせて、患者本人から委任されて申請する人の本人確認書類も必要です。
医療費助成・申請に関する情報 (外部サイト)
広島市公式ホームページ
広島市公式ホームページ
申請方法や書式等は、ホームページ内からご覧いただけます。
ページ番号「2920」で検索すると、『特定医療費（指定難病）の助成制度について』のページをご覧いただけます。
ページ番号「2920」で検索すると、『特定医療費（指定難病）の助成制度について』のページをご覧いただけます。
医療費助成・申請以外でお悩み事はありますか？
お住まいの地域には、以下のような難病全般に関する相談窓口もあります。(外部サイト)
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